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大統領免責特権の話〜トランプが仮に在任中に殺人を犯しても起訴されない!?

トランプ・大当郎免責特権

 
 
各国のトップには、それなりの特権があるようです。アメリカ大統領にも、大きな特権があるんです。
 
いま、トランプ大統領が享受している大統領免責特権(正式には「大統領行政特権」といいます)が話題になっています♪
 
 

アメリカ大統領の免責特権(大統領行政特権)って何?

 
これはアメリカ大統領が三権分立制のもとで有している特権です。
 
アメリカ大統領は議会や裁判所に対して、証言を拒否する職務上の免責特権があります。
 
そしてこの特権は、大統領本人だけでなく、補佐官など大統領の属領にまで拡大されています。
 
かつて、ニクソン大統領はウォーターゲート事件のとき、この特権を行使して事件のもみ消し工作に関する証拠提出を拒否しました。
 
しかし、最高裁判所は証拠提出を命じる判決を下して、大統領行政特権に限界があることを示したのです。
 
なぜなら、この大統領免責特権(行政特権)には、合衆国憲法上の明確な規定がないのです。あくまでも慣行上の特権に過ぎないからです。
 
 

いま何故、大統領免責特権(行政特権)が話題になっているのか?

 
マンハッタン治験は、金融犯罪容疑のかかるトランプ大統領の個人並びに法人の納税申告書を証拠として提出するように求める召喚状を出しました。トランプ大統領には、不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズに口止め料を支払った疑惑がかけられています。
 
これに対し、トランプ大統領側は、大統領免責特権(行政特権)を主張。提出を拒みました。
 
しかし、連邦地裁は2019年10月初旬、「大統領は超法規的な存在ではない」とトランプ側の免責の主張を退けたのです。
 
それは明文化されてはいないものの慣習化されている「免責特権を否定」するものでした。


これに対し、トランプ大統領弁護団は、裁判において、大統領免責特権(行政特権)を主張を繰り返したのです。
 
弁護団いわく「たとえトランプ大統領が冷酷な殺人を犯したとしても在任中は刑事訴追を絶対的に免れる」と強弁したのです。
 
実は殺人云々のことは、実際にトランプ自身が大統領戦活動中に持ちだしたフレーズなのです。
 
「私(トランプ)の指示者は最も忠誠心が高いと言われている。わかっているか?私が五番街の真ん中で誰かを撃ったとしても、君らは私に投票してくれるだろう?驚くべきことだ。」
 
マジ、驚く発言&思考です(笑)。で、そういう人が選ばれ、大統領になってしまったワケです。
 
 

大統領免責特権(行政特権)が実際の裁判で争われたことはない!?

 
明文化されていない慣習、大統領免責特権(行政特権)は、いまだかつて裁判の場で争われたことはなかったのです。
 
しかし、これに対し、最近ある連邦判事が「大統領免責特権(行政特権)は政府機構や憲法に矛盾している」と主張し、この慣習を非難しはじめたのです。
 
しかし、トランプを長とする政府は、大統領が在任中に起訴されることはないという主張を支持する司法祖父法律顧問局による覚え書きを根拠にして、大統領免責特権(行政特権)を聖域としてきたのです。
 
ロバート・もラー特別検察官は、かつてロシア疑惑に関連してトランプ大統領の起訴をしようとするも、この聖域によって阻まれた…と主張しています。
 
ただし、トランプ大統領側の弁護士も「大統領が職を離れた後なら、地元警察も捜査できると考える、恒久的な免責特権ではない」と明言しています。
 
トランプ大統領、いまは大統領免責特権(行政特権)を行使できても、大統領を離れた途端、起訴されるリスクがあるのかもしれません。
 
 

まとめ

 
この記事では、今話題になっているアメリカ大統領の大統領免責特権(行政特権)についてまとめました。
 
離任後の逮捕・起訴というと隣国のことをどうしても思い浮かべてしまいます。
 
もしかしたらトランプも、その国の大統領の末路のようなことを辿ってしまうのでしょうか。
 
いろいろ問題を抱えていそうなトランプ大統領のこのあとの動向を見守ります!
 

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