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障害者雇用水増し、7省庁10県で発覚〜制度の不正運用を正せ!

信頼


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障害者雇用については、一定割合以上の障害者を雇用すべしという決まり事があります。
 
しかし、これを不正に使って障害者でない者を水増し雇用している疑惑のあるところが7省庁10県で発覚しました。

問題疑惑のある省庁、県はどこ?

 
丸尾牧氏発信のニュースによれば、総務省、法務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁で、障害者雇用水増しの疑惑があります。
 
県においては同氏発信のニュースでは10県とあるものの、10県すべての詳細はわからず、静岡県、島根県、佐賀県、長崎県、埼玉県の5県の名前は出ています。
 
ところで障害者雇用の水増しとは、こういうことです。
 
本来障害者手帳や指定医診断書で「障害者であること」を確認すべきところを、それができていない、あるいはできない職員を「障害者雇用枠」で採用するということです。

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本来の制度の仕組みを
行政自ら崩壊させる!?

 
障害者雇用促進法で前述のような一定割合での障害者雇用が行われているのです。
 
一般企業においても同様の雇用義務が課せられ、障害者の法定雇用率が達成していない場合は、満たない人数1人あたり月5万円を障害者雇用納付金として納付しなければなりません。
 
今回の問題は、本来法律通りに行政をやるべき省庁や自治体が、障害者雇用の仕組みを逸脱しているということであり、障害者雇用の理念を含め崩壊をさせていると言わざるを得ません。
 
省庁・県レベルで行われている障害者雇用水増しは2000人以上とも報道されています。
 
厚生労働省は6月から、障害者雇用水増し問題の調査を行っているとのことで、近く結果をまとめ公表するとのことです。
 

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まとめ

 
今回、行政トップである省庁や県が、みずから法律の抜け穴を実践していたかもしれないという疑惑。
 
省庁や県に対する信頼を失墜する大問題と捉えるべきでしょう。
 
厚生労働省の調査と、それを踏まえた今後の対処を注視していきましょう。
 
※アイキャッチ画像の出典:pixabay
※これは「あるべき信頼」のイメージです。