ジャパンビバレッジ有給チャンスメール、サントリー2016年に把握していた!?

有給チャンス


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自動販売機維持管理の大手ジャパンビバレッジによる「有給チャンスメール」問題。実は親会社のサントリーは2016年には事態を把握していたことが発覚しました。

親会社サントリー食品は知っていた!?

 
ジャパンビバレッジの親会社でサントリーグループの主力であるサントリー食品インターナショナル(以下、「サントリー食品」と記します)。
 
このサントリー食品は、連結売上2兆円以上の非上場サントリーホールディングスにおいて、半分以上の売上をしめる核企業。東証1部上場企業です。つまり、ジャパンビバレッジは東証1部上場企業の子会社だというわけです。
 
さて、今回炎上中のジャパンビバレッジの支店長による「有給チャンスメール」問題について、サントリー食品は2016年には事態を把握していたことが発覚しました。
 
サントリー食品広報担当者によると、サントリー食品には2016年時点で「有給チャンスメール」についての匿名通報があったといいます。
 
しかし実際の調査と対応についてはジャパンビバレッジに一任したため、サントリー食品への匿名通報が事態解決に至ることはなかったのです。
 
そして今後の対応については、「労働環境改善はグループとしての責任がある」との言質がありました。

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ジャパンビバレッジの「有給チャンスメール」問題

 
ブラック企業ユニオンによる告発があり、ジャパンビバレッジの違法まがいの就業実態が続々と報じられ、炎上中。
 
そのひとつが「有給チャンスメール」です。
 
そもそもジャパンビバレッジでは有給がとれないという状況が常態化していたようです。
 
そんななか、2016年に支店長から従業員たちにあるメールが届きます。それが有給チャンスメールです。
 
「全問正解で有給取得のチャンス」みたいな…。
 
しかし問題には正解が出せないミスが仕掛けられており、結果、全員不正解。支店長からは「残念ながら 全員 はずれ でした。よかった。よかった。」という旨の結果報告メールが。
 
そして、従業員は実際に有休取得ができなかったといいます。
 
有休取得については労基法にもあるとおり、従業員の当然の権利のひとつ。有給を取らせないこと事態が大問題なのです。
 
しかしジャパンビバレッジは有休取得をさせない以外にも、パワハラや暴力が常態化していたとも伝わっています。
 

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まとめ

 
2016年にサントリー食品が事態把握していた「有給チャンスメール」。調査並びに解決を子会社ジャパンビバレッジに委ねたことについては、親会社だとは言え、企業が違うので、調査と解決を指示したことで問題はないのかもしれません。
 
しかし労基法違反疑惑が子会社において風土として蔓延しているような事態に対して、調査と解決を委ねるだけで良かったのか、そのときのサントリー食品の判断を疑問視する声もあがっています。
 
結果、サントリー食品自体のブランドを毀損する状況展開となってきています。
 
今回の支店長による「有給チャンスメール」を「子会社のいち管理者の問題」として捉えるのか、それとも「違法が蔓延している子会社内の文化・風土の問題」として捉えるのかによって、親会社サントリー食品の対処は大きく違ってくるはずです。
 
一方、通報を受けて十分な改善指導ができずに、結果として放置してきた労働基準監督署にも正すべきところがあったのかもしれません。
 
サントリー食品とジャパンビバレッジ、ならびに労働基準感と高所の、本件についての動向についてしばらく注視してきます。
 
※アイキャッチ画像の出典:Twitterから