阿波おどりチケット売れ行きが激減〜総おどり中止に徳島市が暗躍!?

阿波おどり

8月12日から15日までの4日間に行われる、徳島市の阿波おどり。400年の歴史を持つ市の観光の財産であり、期間中に130万人もの観客を集めます。
 
しかし、2018年は徳島市の思惑でこの阿波おどりが大揺れ。まもなく始まるというのにチケットの売れ行きは従来の半分にも満たないとか…。
 
いったい徳島市の阿波おどりに何が起こっているのでしょうか。

累積赤字4億円に徳島市の対応

 
発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円を超える累積赤字です。
 
これに対し、遠藤徳島市長が累積赤字は観光協会に責任があると、「観光協会潰し」を実行。
 
2017年11月には観光協会主力事業の『阿波おどり会館』と『眉山オープウェイ』を市管轄の指定から除外。これによって観光協会は今年2月から累積赤字の損失補填と補助金が打ち切られたのです。
 
そして、それでも潰れない観光協会に対し、徳島市は債権者として観光協会の破産申立を行い、破産させてしまいました。
 
で、変わって阿波おどりの事業を受託したのは徳島新聞グループなのです。
 

観光協会の言い分

 
累積赤字は観光協会にこそあると糾弾され破産させられた観光協会ですが、彼らの言い分は少し違います。
 
赤字については、共催してきた徳島新聞が自分たちだけが儲かるような運営を行ってきたために起きたと主張しています。どういうことかというと…
 

  • 会場を埋める広告看板作成は徳島新聞グループ企業に丸投げ。実際は使い回しなのに、毎年制作料をとられていた。
  • 看板広告費15%は手数料として徳島新聞が収得する。
  • 阿波おどり資材は徳島新聞グループ企業の倉庫に保管せねばならず、契約書も明細もないまま毎年請求される。
 
この状況が昨年5月に週刊誌で報道されると徳島新聞は対応をセーブし、結果、2017年の観光協会は2600万円の黒字決算になりました。
 
つまり、この改善状況〜徳島新聞の搾取をセーブさせる〜を継続することで累積赤字解消の目処が見えてきたのです。
 
その矢先に遠藤徳島市長の決断です。まさに観光協会潰しのごとくの施策に手を打つ間もなく、観光協会は破産に追い込まれました。
 
そして、変わって事業受託をしたのが徳島新聞という展開です。
 
何やら良からぬ匂いするような…。
 

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阿波おどりの代名詞「総おどり」中止!?

 
遠藤徳島市長は手を緩めません。
 
阿波おどりの期間中の目玉は「総おどり」です。
 
これは、各日最後の30分間に行われるフィナーレ、有力踊り子たちが所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子1500人が一糸乱れぬおどりをするもの。
 
遠藤徳島市長は2018年はこれを中止すると決定したのです。
 

総おどり決定を受けて

 
踊り子たちは徳島市と徳島新聞が主導する阿波おどりボイコットという流れもあるとか。
 
また、徳島新聞が担うチケットの売れ行きは、もう開催直前だというのに、昨年の半分もさばけていないとか。
 
これには丸々利権を狙っていたかもしれない徳島新聞もびっくりというようなコメントがありました。
 
「チケットの売れ行きは前年の同時期と比べて半分にも満たない。振興協会が出ないのならチケットを払い戻せというクレームがうちにもたくさんきている。幹部はこんなに非難されるとは思わなかったと嘆いています。」(遠島新聞社員)
 

まとめ

 
期間中130万人もの観光客を呼ぶ財産、阿波おどりを壊滅的な状況に追い込んでいる遠藤徳島市長。
 
どういう思惑で、行動してきたのか、一度じっくり会見してもらいたいものです。

追記〜13日22時、総踊り強行!

 
総踊り中止を命じられている踊り子たちは、市長の方針に反発、12日には総踊りはしませんでしたが、13日には強行。
 
これについては、こちらの記事もどうぞ。
 

 
※アイキャッチ画像の出典:awaodorijapan.comから